みなさんこんにちは！経営推進部採用担当です！
最近転職を経験した方などは、「新しい会社での給与、住民税はいつから天引きされるの？」「まさか自分で納めることになるの？」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、そんな皆さんの疑問を解消し、安心して転職できるよう、住民税の天引きについて分かりやすくご説明します！少しでも参考になれば嬉しいです！
住民税の基本をおさらい
まずは、住民税の基本的な仕組みから確認しましょう。
住民税は、その年の1月1日時点に住んでいる市町村に納める地方税で、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。例えば、2024年度の住民税は、2023年の所得に基づいて計算されることになります。
納付方法には、大きく分けて以下の2種類です。
特別徴収
会社が従業員の給与から住民税を天引きし、市町村に納める方法。会社員の場合、これが一般的です。毎年6月から翌年5月までの12ヶ月にわたって徴収されます。
普通徴収
住民税の納付書が自宅に送付され、自分で金融機関やコンビニエンスストアなどで納める方法。通常は年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付します。
会社員として働いている場合は、ほとんどの方が「特別徴収」によって住民税を納めていることでしょう。しかし、転職によってこの状況が変わる可能性があるのです。
転職で住民税天引きが変わるケース
転職時の住民税の扱いは、退職するタイミングと転職先の状況によって異なります。
ケース1：退職金から住民税が一括徴収される場合
年度の途中で退職する場合、残りの住民税について「一括徴収」という形で精算されることがあります。特に、1月1日から4月30日までの間に退職する場合、残りの住民税（5月分まで）が、最後に支払われる給与や退職金から一括で天引きされるのが一般的です。これは、新しい会社での特別徴収への切り替えが間に合わないことを考慮して行われます。
この場合、退職時の給与明細などで住民税の項目を確認し、通常の月よりも金額が大きくなっていないか確認すると良いでしょう。もし一括徴収されていれば、退職後に自分で住民税を納める必要はありません。
ケース2：普通徴収に切り替わる場合
上記の一括徴収の対象期間外（5月1日以降の退職など）で、かつ退職後の再就職先が決まっていない、または再就職先での特別徴収への切り替え手続きが間に合わない場合、住民税は普通徴収に切り替わります。
この場合、退職からしばらくすると、ご自宅に住民税の納付書が届きます。納付書には納付期限が記載されていますので、忘れずに金融機関やコンビニエンスストアなどで納税するようにしましょう。滞納すると延滞金が発生することもありますので、注意が必要です。
ケース3：新しい会社で特別徴収が継続される場合
最もスムーズなパターンは、退職後すぐに新しい会社に入社し、そこで特別徴収を継続してもらうケースです。
この場合、退職する会社が「給与所得者異動届出書」を作成し、市町村へ提出します。その後、新しい会社がこの書類を受け取り、特別徴収の手続きを行います。この手続きが完了すれば、新しい会社での給与から住民税が天引きされるようになります。
いつから天引きが始まるか？
新しい会社での住民税の天引きは、通常、入社月の翌月、または翌々月の給与から開始されることが多いです。これは、市町村での手続きや新しい会社の給与計算の締め日の関係で、多少のタイムラグがあるためです。
例えば、7月に入社した場合、8月または9月の給与から天引きが始まる、といったイメージです。
この間、住民税は一時的に普通徴収に切り替わっている期間、または前の会社で一括徴収されている期間になります。
転職時の住民税、具体的な確認ポイントと手続き
では、実際に転職する際に、どのように住民税の取り扱いを確認し、手続きを進めていけば良いのでしょうか。
退職時に前の会社に確認する
退職を決めたら、まずは現在の会社の人事・経理担当者に、住民税の取り扱いについて確認しましょう。具体的に以下の点を聞いてみてください。
- 住民税の一括徴収が行われるか？特に1月〜4月の退職であれば、確認は必須です。
- 「給与所得者異動届出書」の提出は行われるか？: 新しい会社での特別徴収を希望する場合、この書類が重要になります。
この確認で、退職後に普通徴収になるのか、それとも特別徴収が継続されるのかの目安が立ちます。
新しい会社に相談する
新しい会社への入社が決まったら、新しい会社の人事・経理担当者に、住民税の特別徴収について相談しましょう。
- 特別徴収への切り替えを希望する旨を伝える: 退職する会社から「給与所得者異動届出書」が発行される場合は、その旨も伝えておくとスムーズです。
- 特別徴収がいつから始まるかを確認する: 入社月と給与の支給日を伝えて、おおよその天引き開始時期を確認しましょう。
新しい会社が特別徴収に対応してくれるかどうかは、会社の体制にもよりますが、ほとんどの企業では対応可能です。
普通徴収になった場合の対応
もし、住民税が普通徴収に切り替わった場合は、ご自宅に届く納付書を必ず確認してください。
- 納付期限を把握する: 納付書には納付期限が記載されていますので、遅れないように支払いを済ませましょう。
- 支払方法を確認する: 金融機関の窓口、ATM、コンビニエンスストア、または自治体によってはクレジットカード払いやスマホ決済にも対応している場合があります。
また、もし「転職先の会社で特別徴収に切り替えたい」という希望がある場合は、納付書が届いた後でも、新しい会社の人事担当者に相談することで、途中から特別徴収に切り替えてもらえる可能性があります。ただし、この場合も手続きに時間がかかるため、数ヶ月は自分で納める期間が発生する可能性があります。
よくある疑問と注意点
Q. 住民税の金額は転職で変わる？
A. 住民税の金額自体は、前年の所得に基づいて計算されるため、転職したことで直ちに変わるわけではありません。ただし、転職によって給与額や手当の有無が変われば、来年度以降の住民税額に影響が出てくる可能性はあります。
Q. 短期間での転職の場合、住民税はどうなる？
A. 短期間で転職を繰り返す場合でも、基本的な考え方は同じです。退職する会社と新しい会社、それぞれのタイミングで住民税の精算や切り替えが行われます。もし手続きが間に合わなければ、普通徴収に切り替わりますので、ご自身での納付が必要になります。
Q. 住民税の滞納するとどうなる？
A. 住民税の納付を忘れてしまうと、延滞金が発生するだけでなく、最終的には財産を差し押さえられる可能性もあります。普通徴収になった場合は、特に納付期限を意識し、確実に支払うようにしましょう。
まとめ：不安な時はプロに相談を
転職時の住民税は、普段意識しない分、戸惑うことも多いかもしれません。しかし、基本を理解し、適切なタイミングで前の会社や新しい会社の人事担当者に確認・相談することで、スムーズに対応することができます。
もし、ご自身のケースで不安な点があれば、遠慮なく会社の人事・経理担当者に質問してみてください！私たち人事担当は、社員の皆さんが安心して働けるよう、あらゆる面でサポートしたいと考えています。住民税のことで余計な心配をせず、新しい職場で存分に力を発揮できるよう、不明な点は積極的に解消していきましょう！
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